トランプ大統領は、北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定しました。

　テロ支援国家に指定された国に対しては、武器の輸出や経済援助が禁止されるほか、様々な金融制裁の対象となります。
北朝鮮に対しては、既に多くの制裁措置が課されているため、テロ支援国家の指定で、劇的に制裁の度合いが高まるわけではありませんが、テロ支援国家という烙印を押すことで、北朝鮮に対する国際的な圧力は一段と高まることになります。

　日本政府は、早々に今回のトランプ大統領の決定に支持を表明しましたが、北朝鮮に対する圧力を日本が主体的に強化しているという印象はあまりありません。
　

　我が国は北朝鮮の脅威に直面している訳ですから、アメリカ以上の対応が必要です。
よって、既に日本政府が行っている北朝鮮に対する単独の制裁措置も、抜け道が無いか厳格に検証する必要がありますし、他に圧力をかける方法が無いか検討する必要があるのではないでしょうか。

　その一つが軍事的な圧力の強化です。
日本は、日米同盟により米軍と自衛隊が矛と盾の役割を分担しているとしており、自衛隊として北朝鮮を攻撃できる反撃手段は有していません。

　しかし、同じ同盟関係にある米韓の間では、韓国も北朝鮮に対する反撃手段を複数有しています。

　日本政府内では、巡航ミサイルの開発を検討していますが、開発を決定したとしても着手は来年度以降になるため、導入となると何年も先の話です。
こうした自主開発は是非進めるべきですが、現状では、北朝鮮の核と弾道ミサイルの戦力化のペースに対応できません。

　まずは、日本として一つでもいいので有効な反撃手段を早急に確保すべきと考えます。
米国からの巡航ミサイルの購入など、現実的な手段があるのではないでしょうか。