対北朝鮮など安全保障面では、蜜月を演出した日米首脳ですが、経済面では必ずしも蜜月とは言えないようです。

　トランプ大統領は今回の訪日で貿易赤字の是正を求め、安倍首相はこれに応じる形で米国製兵器の購入に言及しましたが、その後、政府は防衛装備品の調達は計画に基づいて実施するとし、国内産業に配慮して大幅な米国製兵器の輸入増加を否定し、火消しに回っています。

　日本政府としては、あくまでもTPPを主体とした多国間貿易の枠組みを維持したい考えのようですが、トランプ大統領がTPP離脱を表明した以上、日本としては柔軟に戦略の見直しを図るべき岐路に立っているといえます。

　もともとTPPは米国の参加が前提となった、実質的な中国包囲網の側面がありましたので、米国が撤退したのであれば、日本も固執せずに対処してもいいからです。

　トランプ大統領は、もちろん対中国の貿易赤字解消を念頭に置いており、TPPに代わるものとして、二国間貿易での関税自主権を活用した中国封じ込め政策を見越していると考えられます。
　

　なぜならば、中国の驚異的な軍拡の原動力は、外国との貿易で得た経済力ですから、この原動力の部分を削ぐための、より積極的な経済政策を、トランプ大統領は念頭に置いているものと思われます。

　ですから、日本は、TPP推進で米国を孤立させることはせずに、経済力を背景にした中国の軍事拡張を抑える方向で協力すべきではないでしょうか。