トランプ大統領の足元は決して盤石とは言えず、内外で批判にさらされています。
しかし、日本は、トランプ大統領に対する批判がほとんどない数少ない国の一つです。

　北朝鮮問題だけでなく、その先の中国の脅威を踏まえれば、日米同盟は極めて重要ですので、日米首脳間の親密さに加えて、トランプ大統領の訪日を、好意的に受け入れる日本の世論の存在も大切です。

　こうした日本の状況を形成したのには、大統領の就任前から、トランプ大統領誕生の意義を説いていた幸福実現党の存在が大きく影響したのではないでしょうか。
　

　また、トランプ大統領との関係において、幸福実現党の指し示す方向で進めてこられた安倍首相の外交姿勢も、一定の評価ができるものです。

　一方で、北朝鮮や中国の脅威が増しているアジア情勢を踏まえ、日本は「自分の国は自分で守るという主体性」を持つべきであると考えます。

　安倍首相は、今回のトランプ大統領との会談で、米国製兵器の購入を増やすることを約束したようです。
ここには、いつつかの留意点が必要と考えます。

　例えば、やみくもに購入量を増やして、国内の防衛産業を衰退させたり、米国企業の下請けのような存在にしてしまわないかという懸念があります。

　あるいは、安倍首相は、弾道ミサイル防衛として、地上配備型イージスシステムの購入などを念頭に置いているようですが、北朝鮮の脅威を踏まえれば、巡航ミサイルの購入や、退役空母の払い下げ、核兵器レンタルなども検討すべきです。

　また、日本独自の国産ステルス戦闘機の開発とは別に、次期F-Xとして喉から手が出るほど欲しかったF-22の生産ライン再開・導入も交渉する余地があります。

　このように安倍首相には、日本の防衛産業育成を視野に、日本では開発できないもの、日本では早期には導入できないものを吟味して米国から兵器を納入してもらいたいと考えます。