国が唯一発生を予知できるとしている東海地震について、国の検討会は予知に限界があるとして、今後の地震対策を見直すべきとの報告書をまとめたとNHKが報道しました（※）。

　分かりやすく言うと、地震の専門家が他の地震同様に東海地震についても「何時、何処で、どれくらいの大きさの地震が起きるか」を予知することが困難であるということを認めたということです。

　NHKの報道が事実であるとすれば、予知できることを前提として東海地震対策を進めてきた国や静岡県などの防災計画について、見直しが迫られることになります。

　地震学の発展に努力してこられた専門家の方々には敬意を払いたいと思いますが、予知できるという結論に至った数十年前に比べて、格段に技術が進歩し、投入されたリソースも莫大な現在に、結局、分からないという結論に至ったのであれば皮肉と言わざるを得ません。

　その地震学の知見に基づく活断層の有無の判断により、日本のエネルギー安全保障の要とも言える原発が、廃炉を迫られたり、再稼動が遅れたりしています。

　原発について、活断層の有無による一定の対策の必要性は認めますが、明日に動くのか、一万年後に動くのか、あるいはもう動かないかも分からない活断層によって、原発の再稼動の可否が判断される現状に疑問を感じます。

※：８月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html