政府の働き方改革実現会議は先ごろ、いわゆる「働き方改革」の実行計画を取りまとめました。
計画では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて法改正などを盛り込んでいます。

　特に、長時間労働の是正では、時間外労働を平均で月80時間以下、繁忙期で月100時間未満とし、年間で720時間を超えないとする規制の導入を目指しています。

　確かに、行き過ぎた残業や、意に反した長時間労働は是正すべきですが、政府の進める働き方改革に違和感を覚える人は多いのではないでしょうか。

　日本人は勤勉に働くことを美徳としてきましたが、その美徳は現代でも通じるはずです。
しかし、政府の働き方改革では、何か「働くことは悪いこと」のように感じられてなりません。

　こうした中、幸福実現党は、政府の働き方改革への対案として、「幸福実現党版　働き方改革」を打ち出しました（※）。

　その中で、長時間労働の是正については、「大胆な規制緩和と行政手続きの簡素化を進めるとともに、企業のイノベーションを促進し、ムダな残業時間をなくします。また、残業規制の厳格化は働く機会を奪い、給与の低下を招くため、反対します」としています。

　まさにその通りで、無くすべきは「ムダな残業」なのです。
もちろん、効率化に向けた企業側の不断の努力も必要ですが、規制や行政手続きのための業務が如何に多いか経営者の多くが感じているはずです。

　また、時間外労働の規制は、働く機会を奪い給与の低下も招きますが、場合によっては、企業経営そのものも揺るがしかねません。
なぜなら、零細・小企業の中には、経営上の危機をどうしても時間外労働によって抜け出さなければならないこともあるからです。

　政府の進める働き方改革では、同じく政府が目指す景気回復に反して、不況を招く要因となるのではないでしょうか。

※：「幸福実現党版　働き方改革」https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30211350/nvipmf0b.pdf