自民党の安全保障調査会は、核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮を念頭に、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言をまとめました（※）。
長らく専守防衛が国是のように思われていた我が国だけに、政権与党の中からこうした提言がなされたことは、ある意味で画期的かもしれません。

　しかし、幸福実現党は、2009年の大川隆法総裁の講演をきっかけに、既に事ある毎に敵基地攻撃能力保有の必要性を訴えてきました。
当初は、「過激なことを訴えて世間の注目を集めたいだけ」などと揶揄されることもありましたが、ここに来て自民党が同様の提言をするに至り、改めて幸福実現党の政策の先見性や根拠の正しさが証明された形です。

　軍備の強化を打ち出しているトランプ大統領は、選挙戦では同盟各国に応分の負担を求めていたことからも分かるように、日本に対して心の底では「北朝鮮の脅威に対しては、日本独自で何とかしてほしい」と思っているのではないでしょうか。

　今更、敵基地攻撃能力保有の検討を行っても、遅きに失した感も否めませんが、自衛隊には護衛艦や潜水艦など巡航ミサイルに必要なプラットホームがありますし、ステルス攻撃機としての能力が高いF-35も導入されます。
早急に検討を行い、装備化を目指すべきと考えます。

※：３月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007