2017年度予算が参院本会議で可決・成立しました。
一般会計の総額は97兆４千億円余りで、５年連続で過去最大となっています。

　この内、歳入に占める税収は57兆７千億円余りで、前年度より１千億円余り増加したものの、ここ数年は数億円規模で増加していたのに比べ得ると、増加のペースは大幅に落ちました。

　そのため、歳入における新規国債の発行額は34兆３千億円余りとなり、いっこうに財政赤字を減らす目途が立っていません。
もちろん、将来に富を創出するものへの投資は行うべきですが、安倍政権になっても歴代の自民党政権と同様に、バラマキ的な性格が強い予算と言えます。

　また、税収も2014年に消費増税を行い一時的に増えましたが、幸福実現党が指摘してきた通り、案の定、景気が上向かずに2017年度の税収の伸びはついに大きく鈍化しました。

　このまま、国の借金が１千兆円を超えてどんどん増加し、投資に見合った利益が得られないのであれば、国家財政が破たんすることもあり得ます。

　やはり、歳出の多くを占める社会保障を、幸福実現党が掲げる「生涯現役社会」により大きく改革し歳出の削減を図ると共に、消費減税の実施などを行い景気浮揚による税収の自然増により財政赤字の削減を実現すべきではないでしょうか。