政府は、南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を５月に撤収させることを決めました。
政府は撤収の理由を、「派遣から５年が経過し一定の区切りがついたから」としています。

　しかし、政府は治安情勢の悪化を撤収の理由としていないものの、実際は、現地の治安情勢の悪化により撤収の時期を探っていたというのが本音ではないでしょうか。

　確かに、南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、治安維持を専門とする部隊ではないため、政府軍と反政府勢力の間で武力衝突の拡大が懸念される中では、撤収の判断は一つの見識と言えるかもしれません。

　ただ、現地の治安が悪化していることを理由に撤収し、治安が維持され平和な地域にしか自衛隊を派遣しないという考え方には、国際世論上は疑問を残してしまいます。

　もちろん、自衛隊員に犠牲者が出てほしくはありませんが、なぜ、民間ではなく自衛隊が派遣されるのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。
なぜならば、自衛隊の活動に期待している南スーダンの一般住民の方々は、自衛隊に「もう十分だから帰ってほしい」とは思っていないはずだからです。

　まだまだ、困っている人が大勢いることは明らかです。
日本が常任理事国入りを目指していくのであれば、責任あるリーダー国家として、PKO任務の拡充など応分の貢献を果たしていく覚悟が求められます。