日本の政治は、連日、トランプ大統領の発言に振り回されているように見えます。
今回も、トランプ氏は、日本が為替を操作して円安に誘導しているとして批判しています。

　これに対して安倍首相は国会で、「金融政策は物価安定目標を実現するためのものであり、批判はあたらない」と反論しました。

　確かに、金融緩和により投資や消費が活性化すれば、デフレから抜け出し経済の好循環に繋がります。
しかし、日本の現在の状況は、マイナス金利を導入しても、政府が期待した通りにはお金が投資や消費に回っていません。
これは、経済の先行きに対して、企業が投資に慎重であり、消費者も安心してお金が使えないと考えているからではないでしょうか。

　ですから政府は、有効な成長戦略を提示するとともに、将来控えている消費増税を撤回して、将来の不安を少しでも和らげる必要があります。
にもかかわらず政府は、有効な成長戦略を提示できないばかりか、消費増税も既定路線のままです。

　こうした状況で金融緩和を続けている訳ですから、円を需要と供給で考えてみれば、需要に対して円がダブついていることになり、円安方向に動いていくことになります。
ですから、トランプ氏が日本の金融政策を為替操作と見なしたとしても無理のない話です。

　政府は、成長戦略を成果として結実させると共に、確実に消費にブレーキを掛ける消費増税を撤回すべきと考えます。
同時に、円高のメリットにも目をむけるべきではないでしょうか。