普天間基地の辺野古移設について、沖縄県は新たに埋め立て承認の撤回処分を検討しているとのことです（※１）。

　昨年、埋め立て承認の取り消しを巡る最高裁判決では、沖縄県側が敗訴し、移設工事が再開されたばかりですが、今回は、埋め立て承認後に新たな事情の変化により承認を取り消すことを検討しているとのことです。

　その新たな「事情の変化」とは、具体的に何を指すのかは不明ですが、例えば、先のオスプレイの不時着事故と関連付けて承認を取り消すことが考えられます。

　沖縄側が新たに承認を取り消した場合、最終的には再度、裁判によって決着を図るものと思われますが、言い掛かりのような理由で承認を取り消しても沖縄県が勝訴する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

　そもそも、沖縄県の米海兵隊飛行場は、沖縄県民を含む日本国民全体の安全保障にとって不可欠です。
その上、住宅密集地に隣接する普天間基地を海岸沿いの辺野古地区に移設することは、オスプレイに限らず運用する航空機による住民へのリスクを減らせることは明らかです。

　沖縄県が不毛な訴訟を行う目的は、単に移設工事の遅延を図ることなのでしょうか。

　しかし、そうした沖縄県の行為は、県民にとっても不利益をもたらすだけです。
幸福実現党は、昨年末、沖縄県に対し、普天間飛行場移設事業に係る訴訟の訴訟費用および弁護士費用に関する文書の開示請求を行っています（※２）。
沖縄県が起こした裁判のうち、分かっているだけで既に3,400万円が費やされているとのことです。

　辺野古移設が遅れることによる経済的損失は、裁判に関わる費用だけではなく莫大な額に上ります。
その多くが血税によって賄われている訳ですから、沖縄県の翁長知事は、掛かった費用と今後の費用見積もりについても県民に明らかにするべきではないでしょうか。

※１：１月13日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/192578712338859514?c=39546741839462401
※２：幸福実現党　沖縄第３選挙区支部長　金城竜郎ブログhttp://ishin0507.ti-da.net/