OPECが８年ぶりに原油の減産で合意しました。
世界経済の低迷により原油価格も低迷していましたが、今後、減産が実行されれば、原油価格は上昇するものとみられます。

　これを受けて、世界の投資家は円を売ってドルを買う動きを強め、円安となっています。
この円安の進行で輸出企業の株が買われ、東京株式市場の株価も上昇しています。

　しかし、円安の進行は、輸入にはマイナスとなります。
福島第一原発の事故以降、原発の停止により我が国は原油をはじめとした化石燃料の輸入を増やしていますが、その費用は原発の代替え分だけで年間3.7兆円（2014年）にもなります。
そこに、今回の原油価格の上昇や円安により、更なる国富が海外に流出することになります。

　一方、政府は核燃料サイクルの要となる高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の検討に入りました。
もんじゅは１兆円とも言われる多額の費用を投入しながら、度重なる事故により再稼動しないまま廃炉の運命をたどることになります。
日本各地の原発の再稼動がままならない中で、もんじゅに代わる実証炉の開発に具体的な道筋は立っていません。

　しかし、資源の乏しい日本にとって核燃料サイクルは生き筋です。
燃料費の調達に年間数兆円もの国費を余計に支出していると考えれば、核燃料サイクルの確立には更なる費用が必要であるとしても、投資した分を十分に回収できるのではないでしょうか。

　日本は、福島第一原発に事故を経験した国として、世界一安全な原発を作り、核燃料サイクルでも世界に貢献すべきだと考えます。