政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を実施すること検討しています（※）。
　

　情勢によっては、北朝鮮の弾道ミサイルの日本国内への着弾の可能性は、住民の避難が必要な原発事故が発生する可能性よりも、高いかもしれません。
従って、今回の避難訓練は、「ようやく始まった」という感も拭えません。

　しかし、弾道ミサイルの着弾でどのような被害が予想されるのか公表されておらず、具体的な訓練内容は定まっていません。

　世界を見渡せば、スイスなどは核戦争までを想定した防空壕を整備し、実際に避難訓練を実施している国もあるようです。
日本と比べれば人口規模が異なるため、国民全員が避難できる防空壕を整備することは現実的ではないかもしれません。
地下鉄などの既存の地下インフラを利用すれば、防空壕の役割を果たせるかもしれませんが、現実には様々な制約が存在します。

　幸福の科学の大川隆法総裁も言及していますが、この際、景気対策も兼ねて、日本アルプスの地下にでも、日本の中枢機能を全て収容できるような大規模な地下シェルターの建設を検討してはどうでしょうか。

　弾道ミサイルの脅威は、北朝鮮だけに留まりません。
中国が保有する弾道ミサイルの何割かは日本を照準にしています。
私たちはこうした脅威への備えを怠ってはなりません。

※：11月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018