中国企業が開発したファームウエアが組み込まれた格安スマホが、利用者に無断で個人情報などを収集し、中国に送信していたとのことです（※）。
ファームウエアとはスマホを制御するソフトウエアのことで、被害の実態は不明ですが、相当数の格安スマホに問題のファームウエアが組み込まれているようです。
中国企業に限らず販売や営業活動に利用するために、企業が個人情報を収集することは良くありますが、それが利用者の承諾なしに行われているのであれば問題です。

　しかし、中国企業が絡むとなると、それが単に企業活動の一環なのか疑わしいという懸念があります。
基本的に中国企業は中国政府と関係があります。
従って、国家的なスパイ活動の一環として個人情報を収集しているとしてもおかしくはありません。

　通信の傍受と言うと、「エシェロン」や「プリズム」などと言った米国のシステムが有名ですが、今やインターネット通信機器の生産拠点となった中国は、世界中のインターネット通信を容易に傍受できる体制になりつつあるのかもしれません。

　今回の件に限らず、中国製の通信機器は、外部と不明なやり取りを行っているとの話が絶えません。
個人用の端末機器ならまだしも、ネットワーク上の機器を介して傍受が行われているのであれば、個人ではどうすることもできません。

　暗号化の技術も発達していますが、同時に暗号を解読する技術も発達しています。
やはり、インターネットと言うオープンなネットワークは、常に監視されているという前提で利用する必要があるのかもしれません。

※：11月17日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161117/wor1611170060-n1.html