国会議員を対象とした読売新聞のアンケートによると、「改正する方がよい」との答えが73％にのぼり、「改正しない方がよい」の16％を大きく上回ったとのことです（※）。

　このアンケート結果からすれば、改正に賛成する立場の国会議員が３分の２を超えることになりますから、いますぐにでも国民投票の発議ができることになります。ただ、憲法改正の具体的な内容の議論はこれからであり、ようやく憲法調査会が再開することが決まったにすぎません。
　

　しかし、何年か前までは、憲法改正を議論することなど、ほとんどタブーとも言える状況だったのではないでしょうか。

　現行憲法は、1947年の施行後の1955年頃に、改正の声が高まったことがあります。
米国に押し付けられた憲法を、戦後10年を経て日本人の手で自主憲法を作りたいという思いが湧くのは当然かもしれません。

　その後、憲法改正の機運は急速に萎んでしまいましたが、この時、一部でも憲法の改正を行っていれば、現在ほど改正が難しいということにはなっていなかったのではないでしょうか。

　憲法は、国のあり方や国民の規範を示すようなものですから、他の法律に比べればコロコロと変更すべきではないと思いますが、時代の変化に合わせて必要な部分は変えていかなければなりません。
実際、施行後70年もの間、憲法を改正していない国はほとんどありません。

　その意味で、党是として自主憲法制定を掲げて、長きに渡って政権を担ってきた自民党の不作為の責任は大きいと言えます。

　現在の憲法改正の機運の高まりは、幸福実現党の立党とともにあったと思えてなりません。
タブーとも言える状況の中で、必要なものは必要と勇気を持って訴えかけることのできる政党が幸福実現党です。

※：11月３日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161102-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist