国連のPKO活動にあたっている自衛隊に対し、安保法制施行後、初めて「駆け付け警護」などの新任務が付与されることが検討されています（※）。
駆け付け警護は、PKO活動にあたっている国連職員や他国軍などが武装勢力に襲われた際に、駆け付けて助けることです。

　今回、対象となっているのは南スーダンに派遣されている陸上自衛隊で、現在は主に道路整備にあたっています。
しかし、南スーダンでは、政府軍と反政府勢力との武力衝突が激しさを増しており、そもそもの自衛隊派遣の根拠であるPKO派遣５原則のうちの一つである「紛争当事者間で停戦合意が成立」が満たされていないのでは、という懸念が出ています。

　こうしたことから、野党などからは、現地の状況が不安定である中での新任務付与に反対する声が上がっています。

　確かに、治安状況が悪化している中で自衛隊に経験の浅い新任務を付与して、自衛隊員を不要な危険にさらすことは避けるべきかもしれません。
しかし、危険な状況であるからこそ、民間人や文民である警察官ではなく、自衛隊が派遣されている訳です。
自衛隊員の命はかけがえのないものであり最大限尊重されなければなりませんが、一方で、「燃え盛る火事の現場は危険なので、火事が消えるまで消防隊員を近づけてはならない」的な考え方にも違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。

　日本人の命を守ると同時に、国際社会の一員として、国際社会から求められる責任を果たしていくという視点も必要です。
それは、国際社会の一員として、日本も「正義とは何か」を考え価値判断をしていかなければならないという自覚が迫られていることを意味します。

※：10月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017