この夏の参院選と都知事選のテレビ報道について、送倫理検証委員会（BPO）が審議入りすることを決めたとのことです（※）。
　

　これらの選挙の期間中、マスコミの多くは、「主要候補者」や「事実上の一騎打ち」などと言われる候補者を中心に取り上げ、そのほかの候補者との報道量に大きな差がありました。
　

　特に、そうしたマスコミの報道姿勢の影響を大きく受けたのが、これらの選挙において候補者を擁立していた幸福実現党です。
選挙の報道で、「他に諸派の○○氏も立候補しています」と言及するだけでは、その報道を見た有権者には、事実上、幸福実現党の候補者は存在しないことと同じです。

　ですから、BPOで審議が始まることは、本来の報道の使命に立ち返れば当然ではないでしょうか。

　しかし、現在行われている衆院の補選でも、幸福実現党の候補者に対する偏向報道が続いています。
候補者の訴えに内容が無いのであれば仕方ありませんが、幸福実現党の候補者が掲げる政策は、質・量ともに既存の国政政党などの候補者より劣っていることはありません。

　ですから、少なくとも選挙期間中は、幸福実現党の候補者も他の候補者と同様の扱いで報道すべきではないでしょうか。

　また、報道のあり方で気になったのですが、先日、大手広告代理店に東京労働局の特別対策班が抜き打ち調査に入ったとの報道がありました。
特別対策班がその会社に入る様子をタイムリーに映像として捉えていましたが、「抜き打ち」のはずの調査で、なぜマスコミは事前に把握できたのでしょうか。
このような類の報道を目にすることが幾度となくありますが、何らかの意図が働いているのか少し疑問が湧きました。

※：10月16日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059