注目の新潟県知事選は、原発再稼動に慎重な姿勢を示す野党系候補が当選しました。
これをもって多くのマスコミは、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の民意が示されたと報じています。

　しかし、忘れてはならない視点があります。
それは、柏崎刈羽原発が立地する本当の意味での地元である柏崎市と刈羽村の得票は、原発の再稼動を容認する与党系候補がいずれも上回っていたということです。
しかも、隣接する長岡市や出雲崎町でも与党系の候補者の得票のほうが上回っていました。

　ですから、原発が立地する地元市町村の民意は、再稼働容認と見ることもできます。

　また、与党は都知事選に続いて新潟県知事選でも敗北したことになり、続く衆院の補選でも敗北したとなれば、来年１月の総選挙ともささやかれる安倍首相の解散戦略にも影響を与えることは必至です。
　

　ただ、都知事選と新潟県知事選で与党が敗れたと言っても、野党第１党である民進党が勝利したわけではないということも知っておくべきではないでしょうか。

　与党や民進党からは、原発政策に対する明確なビジョンは伝わってきません。
原発に対する明確なビジョンを示せないのは、それらの党に選挙に関してのしがらみがあるからです。

　幸福実現党には何らしがらみはありません。
「資源が乏しい日本は、安全保障上、原発を捨てるべきではない」という明確なビジョンがあります。
原発政策を語る上で、幸福実現党の存在は欠かせません。