幸福実現党の沖縄県本部は、14日に沖縄県知事に対し、中国による挑発的な行動に対し対応策を講じるよう求める要請を再度行います（※）。

　沖縄県周辺における中国による挑発的な行動は、ますますエスカレートしています。
特に、国境の島と言われる石垣島など八重山地域では、中国に対して脅威を感じる島民が多くいます。

　にもかかわらず、沖縄県の翁長知事の動きは鈍いままです。
沖縄に米軍が存在する理由の一つに、中国に対する抑止力としての役割があります。
反基地、反米軍の意識が強い翁長氏にしてみれば、中国の脅威が増大していると認めてしまえば、在沖米軍の存在理由を追認してしまうことになりかねないので、中国に対する非難を控えることで中国の脅威を矮小化したい思惑があるのかもしれません。

　こうした構図は国会でも見られます。
普段は、自由や人権の尊重、軍備反対、格差解消などを訴えておきながら、基本的な人権が認められておらず、急速な軍拡を続け、貧富の差が激しい中国に対して、非難するのではなく融和的な態度を取る政治家が与野党を問わず多くいるのではないでしょうか。

　その点、幸福実現党は正義の観点から、間違っているものは間違っていると、毅然とした態度で言い続けることができる政党です。

※：10月13日付幸福実現党ニュース「10月14日、翁長知事に要請を行います」https://info.hr-party.jp/2016/3730/