米国のバイデン副大統領は、トランプ氏が日本の核武装を容認する発言をしたことに対し、日本が核武装できないように日本国憲法を書いたのは米国自身であるとしてトランプ氏を批判しました。
　

　米国の副大統領が日本国憲法を書いたのは米国だと発言することは極めて異例であり、在米日本大使館もすぐさま「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものである」などとコメントを発する事態となりました（※）。
　

　バイデン氏の発言は、米国の本音であろうし、事実であると考えます。
なぜなら、現在の日本国憲法の草案は米国が作り上げたものであり、いくら帝国議会で審議されたとはいえ、占領下では日本側がその骨子を変えることなど許されるはずもないからです。
ですから、今回の日本大使館のコメントも建前に過ぎないのではないでしょうか。
米国が作った憲法案を形式的に追認することをもって、日本人が作り上げたとするには無理があります。

　今回、バイデン氏が発言したことで、図らずも日本国憲法の出自に注目が集まる形となりました。
やはり、真の独立国家であるならば、憲法は我々国民自身で作るべきなのです。

　安倍首相は、国会の改憲勢力で改憲の発議に必要な３分の２を得たことで、任期中の憲法改正に前向きとされますが、堂々と９条の改正を掲げるべきであると考えます。
緊急事態上の追加などで、批判をかわすようなやり方は、後に禍根を残すことになるのではないでしょうか。

※：８月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003