東シナ海の日中中間線の付近で、中国は天然ガス採掘用の海上プラットフォームを、確認できるだけで16基建設しています。
日本政府は、中国が地下で繋がっている日本側の天然ガス資源まで採掘している可能性があるとして抗議していますが、中国は無視してプラットフォームの増設を行っています。

　そのプラットフォームで、このほどレーダーが設置されていることが確認され、軍事利用に繋がる動きとして日本などで警戒感が広がっています。
今回確認されたレーダーは、いわゆる舶用レーダーと見られ、民生品として商船の航海用などに使われるもののようですが、中国は周辺国の反応を見ながら段階的に既成事実を積み重ねていくので、次は、索敵目的の軍用レーダーが設置される可能性があります。

　そもそも当該地域のガス田は、商的に採算ベースに乗せることが困難との見方があり、中国のプラットフォーム建設の目的は、天然ガス採掘の他に、やはり海域の管轄権の主張と軍事利用があるものと思われます。

　日本政府はこうした中国の動きに手をこまねいている状況であり、過去、日本政府が民間企業に当該海域での採掘権を与えて対抗したことがありますが、現状で日本側に具体的な動きはありません。

　尖閣諸島沖に、中国船が大挙して現れるなど、幸福実現党の主張してきた「懸念事項」が次々と現実化しています。
民主党政権よりはマシと見られていた安倍政権も、党利党略の国内政治が優先し、中国や北朝鮮の脅威を押し留めるには至っていません。

　ですから、安全保障を語る上で日本の政治に必要なのは、安全保障上の危機を最も理解している幸福実現党です。
日本の危機に対応するために、一日も早く国政の場に幸福実現党の議員を誕生させなければならないと考えます。