産経新聞に「幸福実現党が立候補見送りなら、自民１人区25勝だった」と言う記事がありました（※）。

　今回の参院選の全国32の一人区では、野党４党が共闘した結果、自民対民共という構図が出来上がりました。
実際には、それらの一人区には幸福実現党の候補者も立候補していたにもかかわらず、多くのマスコミは事実上の一騎打ちとして自民候補と野党統一候補の２人を中心にして報道していました。
　

　その結果、一人区では自民が21勝したものの11選挙区で野党側が勝ちました。
自民が敗れた選挙区では僅差だった選挙区が多く、産経新聞の見立てでは、自民と政策の共通点が少なくない幸福実現党が候補者の擁立を見送っていれば、今回、幸福実現党が獲得した票が自民に上乗せされ、僅差で敗退したうち４選挙区で自民が勝っていたということのようです。

　自民党としては、幸福実現党が余計なことをしたと感じているのかもしれませんが、選挙では、国民にとって耳の痛いことは幸福実現党に言わせておいて、選挙後に平然と幸福実現党の政策を頂く手法を繰り返しているようでは、自民とは信頼を築けないでしょうし、何よりも有権者に誠実とは言えません。

　また、自民と政策の共通点が少なくないと言われますが、幸福実現党は「減税による小さな政府」や「安倍談話の撤回」などを訴えており、基本的かつ日本人として譲れない部分で自民党とは政策が異なっています。
自公の様に憲法観など基本的な理念が異なっているにもかかわらず連立することの方がおかしいのではないでしょうか。

　更に、そもそも、保守支持層であっても、自公には投票したくないとい有権者もいるわけなので、幸福実現党が獲得した票がそのまま自民に上積みされるとの保証もありません。

　いずれにせよ、幸福実現党は、政策の確かさで既成政党に影響を与えるだけでなく、実際の得票でも無視できない存在になっていることが分かります。
真に国民のことを思って主張を展開する幸福実現党の存在は、時間を経る毎に大きくなっているのではないでしょうか。

※：７月12日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120021-n1.html