バングラデシュの首都ダッカのレストランで、テロ事件が発生し、日本人８名が巻き込まれました。
治安当局は犯人グループを制圧し、日本人１名が救出されたものの、７名の方の死亡が確認されました。

　事件に会われた方にお見舞い申し上げると共に、亡くなった方々のご冥福を心よりお祈り致します。

　今回の事件では、発生の一報が日本政府に届いた際、首相も官房長官も選挙応援のために指令塔となるべき官邸にいなかったとして批判の声が上がっています。
両者が官邸にいなかったことで、実際にどの程度、事件対応に支障が出たのかは不明ですが、「選挙戦の間は政治が滞る」というのは、選挙制度を採用する民主主義の弊害の一つと言えるかもしれません。

　実は、この選挙があるが故に、政権与党が長年に渡って蓄積してきたとも言えるのが、日本の財政赤字ではないでしょうか。
もともと27年前に消費税が導入されたのは、財政赤字を無くすためだったはずです。
それが、導入当初の国債発行残高で200兆円に満たなかったものが、今では減るどころか1,000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。

　この財政赤字は、ある意味で政権与党による選挙のための買収の結果ではないでしょうか。
選挙で、政治家が直接有権者にお金を配れば、もちろん公職選挙法違反などに問われますが、政治家が政策としてバラマキを行っても、罪に問われることがありません。

　ですから、議会制民主主義を守るためには、当選した議員には厳格なモラルが求められます。
しかし、今の自公政権のままでは、際限なく合法的な買収が続くのではないでしょうか。
実際、自民党は、今回の選挙に合わせて子育てや介護の分野などでバラマキ政策を打ち出していますし、公明党も、プレミアム付き商品券の発行などを打ち出しています。

こうした政治を改めることができるのは幸福実現党ではないでしょうか。
幸福実現党は、真に必要な分野への支援は実施しするとともに、将来価値を生むものには投資を惜しまない政策を打ち出しています。
今の政治に風穴を空けるためにも、幸福実現党から国会議員を輩出することが必要です。