中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」をしているとして批判されています（※）。
　

　例えば、公示日直後の中日新聞は、愛知選挙区で立候補した９人のうち、幸福実現党の中根裕美候補だけ、第一声を紹介しませんでした。
その他、翌日の「主な候補者の横顔」と言う記事でも、幸福実現党の中根裕美候補だけ紹介していません。
これは、岐阜選挙区の幸福実現党の加納有輝彦候補の扱いも同様です。

　中日新聞は東海地方で大きなシェアを持っているため、こうした報道を続けた場合、新聞の読者は、立候補者が８人しかいないとの認識を持っても不思議ではなく、客観的に言って極めて不公平です。
中日新聞の言い分としては、名簿で全ての候補者を記載しているので、それ以外はどのように報道しようと編集権の問題であるということのようです。

　しかし、兵庫県内をはじめほとんどの選挙区で、各新聞は、記事の大きさに違いこそあれ、きちんと幸福実現党の候補者も写真入りで紹介しています。

　他の新聞社との比較でも、中日新聞が突出して偏向していることが分かります。
こうした中日新聞の振る舞いは異常であり、報道機関として自らの首を絞めるような行為ではないでしょうか。

　ある政党の国会議員は、「幸福実現党が掲げる公約が一番いい」と言っています。
これは、大川隆法総裁が指し示す方向に従って、有能な政策スタッフが既得権に縛られることなく、赤心から日本のことを思って練り上げた政策だからではないでしょうか。

　投票するかしないかは別としても、政策や候補者の良し悪しを判断するのは、有権者のはずです。
編集者の判断で有権者に届く前にフィルターにかけるような行為は、有権者にとって大きなマイナスです。

※：６月29日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565