公明党が、経済対策と社会保障の充実を柱とする参院選の公約を発表しました（※）。
　

　その中で、安倍首相が先に発表した通り消費増税を2019年に延期するとし、社会保障の充実の財源として見込んでいた消費増税分の税収を、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして確保するとしています。
　

　私も、増税に頼るのではなく、景気回復により税収増を図る政策は、真っ当なものですから賛成です。
　

　しかし、「赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加」ができるのであれば、そもそも消費増税は必要ないのではないでしょうか。
　

　これまでも、消費増税を実施しても、税収が増えるのは一時的で、景気回復には繋がりませんでした。
日本経済が来年４月の10％への消費増税に対応できない状況になった最大の理由が、一昨年に税率を８％に増税したからです。
いくら、増税により安定財源を確保したからと言っても、安定的に税収が増えなければ意味が無いのです。

　加えて、軽減財率制度を導入して、増税による税収増分を圧縮し、更に、制度導入によるコスト増を踏まえれば、消費増税の意味はますます薄れます。

　景気回復で税収増が可能であるのに、消費増税を実施する理由に説得力がありません。
　

　やはり、幸福実現党が主張するように、消費増税は延期するのではなく撤回すべきと考えます。
むしろ、税率を５％に戻して景気回復を図るべきではないでしょうか。

※：６月９日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004