安倍首相が表明した消費増税の先送りは、各種世論調査などからは、概ね評価されているようです。
　

　一方で、消費増税先送りで財政再建の道が遠のくとの声があります。
確かに日本の財政赤字は１千兆円を超えているという事実があります。
この財政赤字を減らすには、増税に頼らずに、景気回復による税収増で賄うことが筋なのですが、その前に、この「１千兆円」がどのように生まれたのか考える必要があります。

　与党にも言い分があるでしょうし、野党も政策の過ちを様々に指摘できるでしょう。
しかし、ほとんどの方々が指摘していない論点として、幸福の科学の大川隆法総裁は、この「１千兆円」の本質を次のように喝破しています。

　それは、「1000兆円の財政赤字は、国民の借金ではない。選挙で勝ち続けるために、公的バラまき買収をした自民党の責任である。」ということです（※）。
　

　そもそも、竹下政権時に消費税を導入した理由の一つは、財政赤字を解消するためだったのです。
それが、逆に年々財政赤字が積み上がってきたのです。

　自民党政権が続く限り、こうした合法的な買収とも言えるバラマキ政策が続くでしょうし、他の野党が政権に就いたとしても、結局は政権を維持するために同じ轍を踏むことになるのではないでしょうか。

　今、国政に必要なのは、こうした問題を指摘できる政党です。
それは「正義」の心で日本を「繁栄」に導く幸福実現党です。

※：大川隆法著『正義と繁栄』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1684