安倍首相は、来年４月の10％への消費増税を見送る公算がますます高まっています。
安倍首相は予てから、リーマンショック級や東日本大震災級の出来事が無い限り予定通り消費増税を行うとしていましたが、先に行われた伊勢志摩サミットで、現在の世界経済はリーマンショック直前に近い状況との認識を初めて示しました。

　これは、「自身の経済運営は正しかったけれども、リーマンショック級の事態が起こってしまったので、増税延期はやむを得ない」と責
任転嫁をしようとしているように見えます。

　しかし、日本経済が成長軌道に乗らないのは、自身の成長戦略が十分でない上に、財政出動と金融緩和というアクセルと同時に、８％への消費増税というブレーキを踏んだからに他なりません。
安倍首相は、素直に自身の経済政策が失敗したことを認めるべき事態が起きています。
野党側も、同様にアベノミクスの失敗を認めて、消費増税を見送るように迫っています。

　しかし、民進党は前身の民主党が政権に就いていた当時、「消費増税を行えば景気が回復する」という、おおよそ経済の常識では考えられないような主張をしていました。
消費増税分を社会保障費に充てれば、国民は将来に安心できるので、その分、安心してお金を使えるとの説明でした。

　であるならば、民進党は堂々と消費増税を主張してはどうでしょうか。
よって、政策がブレる民進党は信頼できませんし、７月の参院選で民進党は共産党と一人区を中心に選挙協力を行いますが、その共産党は資本主義そのものをよくないと考えています。

　自公にも期待できない一方で、民共にも期待できません。
日本経済を再び成長軌道に乗せられるのは、政策が一貫している幸福実現党しかないと考えます。