沖縄県で二十歳の女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された在日米軍の元海兵隊員で軍属の男の母親が、マスコミのインタビューに応じ、「息子がやったとは信じられない。誰かにやらされたのではないか」と述べたとのことです（※１）。

　親として、最愛の息子を信じたいという気持ちは理解できますが、被害に遭われた女性にも親やパートナーがいる訳ですから、断じて許すことはできません。やはり、事件を起こしたのであれば罪を償わなければなりません。

　ただ、今回の事件を契機に、反基地運動の機運が高まっています。
1995年の米兵による少女暴行事件では、地位協定により日本側に犯人が引き渡されず、反米感情が高まりました。
今回の事件では、地位協定により容疑者が日本側に引き渡されないという事態に至っていないにもかかわらず、一部の地元のマスコミが「一歩間違えば、引き渡されない恐れもあった」などとして、反米感情を煽るかのような報道を行っています。

　こうした反基地運動の高まりで、万一、米軍が撤退するような事態に繋がった場合に、かつてのフィリピンのような事態が起きてはならないと思います。
つまり、安全保障の要である米軍が、撤退した後に、他国からの危機がやってきた事例があるからです。

　元在沖縄海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏は、「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24％であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05％」であるとし、「海兵隊の犯罪率は、実は低い」と指摘しています（※２）。
ですから、今回の事件と在沖縄米軍の存在についての議論は、冷静に行う必要があります。

※１：５月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015
※２：同The Liberty Web　http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348