７月の参院選に向けて各マスコミは、政党支持率に関する世論調査の結果を報道しています。
それらの結果からは、民主党に代わって鳴り物入りで結成された民進党も、非自民の受け皿になっていないことが分かります。

　こうした世論調査は、有権者からすると興味のある内容かもしれませんが、調査結果から類推して「勝てない」と分かっている政党に投票する有権者が一体どれだけいるでしょうか。

　特に、公職選挙法などが規定する政党要件を満たしていない政党は、ほとんどの世論調査で「その他の政党・団体」として一緒くたに扱われるため、存在していないと同様です。

　幸福実現党も、現在のところまさにその政党要件を満たさない政党の一つですが、立党以来７年が経過し、支持基盤も確かなものがありますし、掲げている政策の内容も多くの方々から評価されています。
実際、幸福実現党が掲げた政策を、与党が後追いで実施したものが多いことからも、その確かさが分かります。

　一方で、政党要件を満たしている既成政党でも、全国組織さえ無い上に、国政に携っていながら各分野の十分な政策を網羅しているとは言えない政党もあるように思います。

　ですから、掲げている政策のしっかりしている政党は、例え政党要件を満たしていなくても、マスコミも公平に取り上げるべきではないでしょうか。そうすることこそが真のマスコミの使命だと考えます。

【参考】：幸福実現党「2016年５月主要政策」http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/004/origin/all.pdf