「首相、消費増税先送り」という見出しが14日付の日本経済新聞朝刊の一面に載りました。
スクープ的な記事だと思いますが、増税先送りの決定が事実だとすると、安倍首相は自身の経済政策の間違いを認めたことになるのではないでしょうか。

　現在の日本と世界の状況を考えれば、消費増税を断行すると日本経済が一層落ち込むことは誰が見ても明らかなのですが、安倍首相の場合、７月の参院選を有利に戦うために先送りを判断したということが見え隠れします。

　麻生財務大臣が、「東日本大震災やリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費増税を実施する」と言った三日後に、麻生氏の地元である九州での地震が起き、為政者の有言実行さながらに、一ヶ月経った今でも、一時間おきに余震が続いている熊本地方の方々がお気の毒でなりません。

　また、話しはタイトルに戻りますが、安倍首相も、東日本大震災やリーマンショック級の出来事がない限り予定通り消費増税を実施すると言っていただけに、現在の日本の状況が、それらの出来事に匹敵しているということを説明する必要があります。

　そのため、政府は、消費増税の実施する際は、如何に経済が上向いているかということを示すデータを発表していましたが、先送りを決めたのであれば、今後、如何に東日本大震災やリーマンショックに匹敵する状態かを示すデータを発表して政府に都合のいいように誘導しないか、注意して見る必要があります。
　

　それ以外の経済政策は、消費税率が８％になる以前の状態を思い出せば分かるように、デフレ脱却に向けて動き出していました。具体的には、大規模な財政出動、金融緩和、民間の活力を引き出す成長戦略は間違っていなかったのです。
つまり、増税以外の経済政策の主要な部分は、幸福実現党が予てから掲げていた政策そのものということが分かります。

　しかし、安倍首相の経済政策上の大きな失敗は、消費増税に踏み切ったことが明らかになりつつあります。
本年度の経済動向は、マイナス成長となることが予見されており、この失態の原因づくりで、政府も躍起です。

　
　その幸福実現党は、５月11日に立党７周年大会を開催しました。
離合集散を繰り返す既成政党が多い中で、幸福実現党は立党以来一貫して正論を主張し続けてきました。
宗教政党であることを理由に、幸福実現党とは距離をおいてきた人にも、だんだんと幸福実現党の政策の確かさが理解されるようになってきたことを実感します。

【参考】：幸福実現党2016年５月主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/004/origin/all.pdf