熊本地震を政治的な好機と捉える動きが与野党から聞こえてきます。
　

　民進党からは、現在国会で行われているTPPの審議を、震災対応を理由に先延ばしにすべきとの意見があります。
民進党は、今国会でのTPPの承認とその関連法案成立を阻止したい思惑があり、熊本地震を好機と捉えたようです。

　おおさか維新の会からは、共同代表が衆参同日選に関して、「タイミングのいい地震」などと発言して批判を浴び、その後、発言を撤回しています。

　共産党は、北海道の補選で、熊本地震の被災地への支援を名目に、政治資金を集めていたとの疑惑を指摘され、書記局長が不適切な対応を認めています。

　自民党からも、官房長官が熊本地震を受けての来年４月の消費増税を先送りすべきとの意見に関して、「今の時点で答えることは控えたい」と述べ、従来の政府の立場から軟化して否定も肯定もしませんでした。
その後、安倍首相自身が予定通り増税を実施すると述べていますが、もしも、熊本地震を理由に消費増税を見送れば、自身の経済政策の間違いを地震のせいにしたということになるのではないでしょうか。

　この他にも、熊本地震を理由にした様々な動きが伝えられており、自然災害を利用して如何にうまく政治的な目的を達成するかと言うことが、権謀術数渦巻く永田町政治の常道と言うことかもしれません。

　しかし、大規模な自然災害に際し、政治も謙虚になるべきではないでしょうか。
自然災害には何らかの神意が反映されていると考えれば、邪な考えなど浮かばないはずです。熊本地震でも被災し現在も非難している人々が大勢います。
政治家は、赤心から政にあたらねばならないはずであり、それができるのが宗教政党である幸福実現党だと考えます。

【参考】：大川隆法著『熊本震度７の神意と警告』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664