広島市で開催されているG7外相会議で、最終日に各国の外相らは原爆資料館を訪れました。
特に、原爆を投下した当事国である米国の現職の国務長官が原爆資料館を訪れたのは初であり、岸田外相は歴史的と評しています。

　ただ、今回もケリー国務長官をはじめ米国側からは原爆投下に対する謝罪の言葉は無く、米国は、あくまでも原爆の投下は戦争を早期に終結させるために必要だったとの立場を崩していません。

　実は、G7以外の中国も、広島・長崎への原爆投下は、日本の軍国主義の結果であって、日本の自業自得であるとの立場です。
つまり、核兵器保有国である米中ともに、「理由があれば核兵器を使っても構わない」とも捉われかねない立場なのです。

　中国は、核の先制使用はしないとしていますが、その言葉に何ら保障はありません。
「自国の核心的利益である尖閣諸島をよこさない日本はけしからん」などとして、核の使用をチラつかせて日本を脅した場合、米国は、本当に中国との核戦争を覚悟してまで核の傘で日本を守ってくれるのでしょうか。

　核兵器の最大の功績は互いの核兵器による戦争を抑止することだと言う人もいます。
広島や長崎での惨劇を繰り返さないために、日本も「最低限の抑止力」としての核装備を考えるべき時にきているのかもしれません。

【参考】：大川隆法著『世界を導く日本の正義』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662