日本の安全保障の空白地とも言える沖縄県の与那国島に、ようやく陸上自衛隊の駐屯が始まりました。
その部隊は、主に沿岸の海域を監視したり通信傍受をしたりする沿岸監視隊で、規模は約160人と言うことです。

　付近の海域を我が物顔で航行する中国軍艦艇が増加する中で、戦闘の中核となる部隊ではないとは言え沿岸監視隊が発足したことは、日本の防衛に貢献するとともに中国への牽制にも繋がります。
地元をはじめ関係各所の方々のご尽力に敬意を表したいと思います。

　自衛隊では、今後、同じ沖縄県の石垣島や宮古島、それに鹿児島県の奄美大島にも新たに部隊を駐屯させる計画です。
冷戦時はソ連の脅威に対峙するため、自衛隊は北海道に偏重する部隊配置でしたが、今後は、増大する中国の脅威に対して、南西諸島へのシフトを進めることになります。

　新たに自衛隊部隊を駐屯させるには地元の理解も重要ですが、左翼的な考えの人が少なくない沖縄にあって、今回の部隊の駐屯は、経済振興への期待と共に、国境に隣接する住民の中国の脅威に対する切実な思いが伝わってきます。

　翻って沖縄本島では、安全保障に重大な影響を与える辺野古移設作業が中断されています。
今夏の参院選で沖縄選挙区から立候補予定の幸福実現党沖縄県本部副代表の金城タツロー氏は、日本の安全保障の観点から辺野古移設作業の遅延は許されないとしています（※）。

　中国は日本の国内事情に配慮して、軍拡の手を弛めることはありません。
政府は責任を持って、辺野古移設作業を計画通りに行う必要があります。

※：幸福実現党HRPニュースファイル「米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】」http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/
「米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】」http://hrp-newsfile.jp/2016/2687/