国連の女子差別撤廃委員会は、日本に関する最終見解を発表し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「強制性」や「性奴隷」の表現は無かったものの、日本政府に対し元慰安婦への賠償を行うよう求めました（※）。
　

　この最終見解が、「強制性」や「性奴隷」ということを認めなかったということであれば、「従軍慰安婦」は存在しなかったといことを認めたともとれます。
しかし、既に日本政府は、河野談話や安倍談話で公式に軍の関与を認めている訳ですから、関与の度合いはどうあれ、世界では未だに従軍慰安婦なるものが存在したというイメージが消えていないのではないでしょうか。

　しかしながら、今回、最終見解で「強制性」や「性奴隷」の表現が無かったということは、幸福実現党の釈量子党首をはじめとした保守系の有志が、国連の場などで従軍慰安婦問なるものが存在しなかった事実を伝え続けてきた成果と言えるのではないでしょうか。

　今後も、粘り強く慰安婦問題に関して真実を伝えていく必要がありますが、そのネックとなっているものが、河野談話であり安倍談話です。
曖昧な表現で玉虫色に解決しようとする表現手法は世界に通用しません。
日韓両政府の間で最終的に合意に至ったとする慰安婦問題は、今後も蒸し返されることは容易に想像できます。
やはり、河野談話と安倍談話は撤回すべきではないでしょうか。

※：３月７日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html