安倍首相は、次期参院選で憲法改正を公約に盛り込む意向を示しました（※）。
具体的に憲法をどう変えるのかを示すことが大切ですが、その議論は深まってはいません。

　しかし、数年前までは、「日本国憲法は不可侵なものである」かのような風潮でしたが、国会論戦で与野や野党の一部からも憲法改正の必要性が上げられている状況はまさに隔世の感があります。

　こうした状況に至った要因に、幸福実現党の主張とその働きが影響を与えたともいえるのではないでしょうか。
憲法改正は自民党の結党以来の悲願であるとも言われています。

　しかし、現実には政権に固執するあまり長きに渡って憲法改正論議を封印し、「日本国憲法は不可侵なものである」という風潮を定着させてきたのはほかならぬ自民党でした。

　一方、2009年に立党した幸福実現党は、結党以来、一貫して憲法改正の必要性を訴え続けています。
当初、その訴えは唐突に見えたかもしれませんが、現行憲法の不備や矛盾を示し続けてきたことで、憲法改正の下地が作られてきたと感じます。

　そして、幸福実現党7年の歩みの中で、遅まきながら、安倍政権が幸福実現党が作った下地に乗る形で、ようやく憲法改正に言及するようになってきました。
これらの背景を鑑みると、自民党の手法は少し姑息に感じるのは私だけでは無いと思います。
一方でう、幸福実現党が一定の役割をなしてきたということの証でもあります。

　見方を変えれば、日本の進むべき方向を指し示してきたのは幸福実現党であるということです。
幸福実現党が掲げる政策に、ますます期待が持てるということではないでしょうか。

※：１月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368971000.html