ある地方紙の支社の報道部長が、ツイッターに匿名で不適切な書き込みを繰り返していたことが発覚しました（※１）。
同氏は、ある事件の弁護士に対し人権侵害や差別につながるような誹謗中傷を繰り返していました。
事件発覚後、同氏は仕事のストレスと飲酒が原因として釈明していますが、その後、同氏は役職を解任され無期限懲戒休職の処分となっています。

　各種報道によれば、同氏はこの他にも、安保法制を成立させた安倍政権への批判が顕著であったようです（※２）。
公正中立であるべき新聞記者ですが、偏った考え方を持つ人物を支社の報道部長という要職に就けた同地方紙の報道姿勢にも、偏向が無いのか注意して見る必要があります。

　同地方紙は、県下80万世帯余りの中で発行部数が50万部を占める県下随一の新聞です。
同県在住の知人によれば、例えば、安保法制に関して同地方紙は、明らかに反対の立場で紙面を構成し、安保法制が成立した翌日の朝刊には一面で、成立を批判する社説を掲載していたとのことです。

　もちろん自紙の考え方を表明することは構わないと思いますが、安保法制という賛否両論ある問題は、少なくとも両論を公正に報道することがマスコミとしての役割ではないでしょうか。
自紙の考え方に反する意見は申し訳程度に扱い、後は編集権の問題とすべきではありません。

　特に、複数の新聞がシェアを競う大都市圏と異なり、地方では有力な地方紙が１紙だけというところも多いのが現状です。
沖縄の有力地方紙の偏向ぶりも問題になっていますが、独占や寡占状態にある地方紙は、公器としての自覚を持って公正中立な報道姿勢を旨とすべきではないでしょうか。

※：11月27日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr1511270009-n1.html
※：http://ironna.jp/theme/433