安保法制が成立してから２ヶ月が経とうとしています。
安保法制に反対の立場の人からは、「ほとんどの国民が安保法制の廃止を望んでいる」とか、「安保法制成立後も国民の理解は進んでいない」などという声が聞かれます。
しかし、実際のところはどうなのでしょうか。

　安保法制成立後の10月に行われた毎日新聞の世論調査では、安保法制の成立について「評価しない」が57％、「評価する」が31％という結果が得られ、毎日新聞では、評価しないが大きく上回っているので理解が進んでいないとしています（※１）。

　一方で、読売新聞の世論調査では、安保法制の成立を「評価する」とした人は、成立直後の９月調査が31％から、10月は36％、11月は40％と２か月連続で上昇しているとしています（※２）。
この結果からは明らかに理解が進んでいるということになります。

　更に、安保法制そのものではなりませんが、11月のNHKの世論調査では、安保法制が必要だと思うか尋ねたところ、「必要だ」が40％、「必要でない」が21％という結果が得られたとのことです（※３）。
これは必要と答えた人の割合が大きく上回っていると言えます。

　これらの世論調査の結果からは、「ほとんど国民が安保法制の廃止を望んでいる」という訳ではなさそうですし、「安保法制成立後も国民の理解は進んでいない」という訳でもなさそうです。

　安保法制の成立により国民は、左翼マスコミなどによる「戦争法案」のレッテル貼りから、ようやく冷静に見ることができるようになってきたのではないでしょうか。

　しかし、そもそも、「中国の脅威が迫っているから安保法制が必要である」ということを明確に説明しなかった政府にも責任があるということを忘れてはならないと考えます。

※１：11月９日付毎日新聞http://mainichi.jp/edu/vote18/news/20151109org00m100019000c.html
※２：11月10日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151110-OYT1T50004.html?from=yartcl_outbrain1
※３：同NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010299971000.html