安倍首相と韓国の朴大統領と初めての正式な首脳会談を実施しました。
会談では、二国間の様々な懸案について対話を継続することで一致した模様です。

　注目されていたいわゆる従軍慰安婦問題については、協議を加速させることで両国が合意しました。

　しかし、今回の合意内容では、日本が従軍慰安婦の存在を認めてしまっていることに変わりがないのではないでしょうか。
そもそも、河野談話を撤回していないことが諸悪の根源ですが、安倍首相がはっきりさせておくべきことは、「当時の日本政府や日本軍が、慰安婦の募集に組織的に関わった事実はない」ということです。
つまり、当時、慰安婦が存在したことは事実ですが、“従軍”慰安婦なる人々は存在しなかったという点です。

　その上で、慰安婦問題を協議したいのであればすればいいと思いますが、戦時補償の問題は、既に日韓の間で締結された「日韓請求協定」において明記されている通り「完全かつ最終的に解決」されているのですから、元慰安婦とされる人々への補償は韓国政府が一義的に責任を負うべきものです。

　菅官房長官も、慰安婦問題は「（法的に解決済みとの）日本の立場は変わらない」としていますが（※）、それ以上にはっきりさせておくべきことは、繰り返しますが、「当時の日本政府や日本軍が、慰安婦の募集に組織的に関わった事実はない」ということです。

　中韓による歴史の捏造に対しては、日本の誇りや尊厳を守るために妥協すべきではありませんし、ましてや妥協することが大人の態度でもありません。

【参考】：11月２日付幸福実現党プレスリリース「日中韓首脳会談を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4910/