沖縄県の翁長知事が、沖縄防衛局に対し、辺野古地区での埋め立て承認の取り消しを通知しました。
翁長氏は、既に前知事が承認していた埋め立てを取り消した理由として、県内移設を「地理的に優位」とする根拠が具体的に示されていない、対象地は貴重な自然を有し、埋め立てると自然への回復がほぼ不可能なことなどをあげています（※１）。
　

　しかし、これらの理由は、取り消しを発出するための言い掛かりに過ぎません。
そのため、取り消すに足る正当な理由でなく、明らかに地方自治体の長として越権しているものです。

　沖縄に米軍が存在する理由の一つが、中国という一党独裁国家による露骨な軍事的な覇権拡大に対処するためですが、翁長氏の行為は、中国の思惑と一致するものであり、日本の安全保障を脅威にさらしていることから、外患誘致の疑いさえあります。

　幸福実現党は、今回の件を受けて、外交・安保分野に関する地方自治体の許認可権限を見直すよう、声明を発表しています（※２）。
一地方自治体の暴走とも言える行為で日本全体の安全保障が危機に見舞われている訳ですから、今回のような事態を繰り返さないためにも、是非見直しを検討すべきではないでしょうか。

※１：10月13日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151013-OYT1T50017.html?from=ycont_top_txt
※２：幸福実現党プレスリリース「沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4853/