沖縄本島沖の太平洋上で、米陸軍のヘリコプターが米海軍の輸送艦にハードランディングする事故を起こしました（※）。
この事故でヘリコプターが大破し、搭乗していた数名がけがをした模様です。
この事故を受けて、在沖縄の米軍基地の危険性を訴える声が聞かれます。

　確かに、空を飛ぶ以上、民間機を含め現在の技術では絶対に墜落しない航空機は存在しません。
ましてや軍用機は過酷な状況で運用されることもしばしばです。

　ですから、住宅地に隣接する普天間基地は世界一危険な米軍基地と揶揄されることもあるわけですが、普天間基地の辺野古地区への移設計画は、その危険性を除去することも大きな目的の一つです。

　しかしながら、辺野古地区への移設は沖縄県の反対などにより計画通りに進むか危ぶまれています。安全保障上の要件を踏まえれば、普天間基地の移設先は辺野古地区しかない訳ですから、危険性を除去する上でも一刻も早く移設を実現しなければなりません。

　それができないのであれば、少なくとも普天間基地に隣接する学校など児童や幼児が利用する施設は移転すべきではないでしょうか。
しかし、こうした移転計画は過去何度もありましたが、その都度、反対派の抵抗で実現していません。
「移転すれば基地の固定化に繋がる」、「どこに移転しても危険性は変わらない」などが反対の理由のようですが、結果的に子供たちを人質にしているようにも見えます。

　政府は、辺野古地区への移設に伴う工事を一か月間中断し、その間に沖縄県と集中的に話し合いをするとしていますが、12日に行われた菅官房長官と翁長知事の会談も平行線のままです。
政府と沖縄県は、国民と基地周辺住民の安全のために普天間基地の辺野古地区への移設を遅滞なくすすめるべきと考えます。

※：８月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187691000.html