開発の遅れが懸念されていた米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」が、初めて部隊として実戦配備が可能な状態となりました（※）。
このF-35は、F-35“Ｂ”と言われるタイプで、主に揚陸艦や軽空母での運用を想定した短距離離陸垂直着陸（STOVL）が可能な機体であり、航空自衛隊が導入を決めている通常の離発着しかできないF-35“Ａ”とは異なります。

　F-35は、従来型の戦闘機には無い様々な能力を有しており、対地攻撃能力、ネットワークを駆使したシステマチックな戦闘能力、メンテナンス性など総合的な戦闘力では、対戦闘機戦闘では世界最強と言われるF-22をも上回ると言われています。

　今回、初期運用能力を獲得したF-35Bの部隊は、今後、日本の岩国基地の米海兵隊に配属されると見られており、実現すれば、米国の東アジア重視の現れであり、中国や北朝鮮に対する強力な抑止力となっていくことでしょう。

　集団的自衛権の議論では、日本が米軍の戦争に巻き込まれる恐れがあるとして批判されることがありますが、今回の安保法制で対象となるのはあくまでも日本の防衛に関するものだけです。
最終的には、米国自身の防衛にも資するとの考えもあるかもしれませんが、在日米軍で実際に任務に就く米国の若者たちは、「任務であれば、アメリカを守ることも、同盟国を守ることも同じこととして行動します」と言うように、日本を守るために命を懸けてくれているのです。

　「個別的自衛権しかないということを盾に、自国のために戦う他国の若者を見捨てる」などという日本であってほしくありません。

※：８月１日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010009-n1.html