自民党の谷垣幹事長は、安倍首相が発表するとしている戦後70年談話について、審議中の安保法制に関して「戦争法案や徴兵制とにいった悪意ある誤解を払拭する上で、非常に重要だ」と言及したとのことです（※１）。
　

　各種世論調査では、安保法制に関して必ずしも国民の理解が得られている状況でないことが示されていますし、安保法制が要因の一つとなって内閣の支持率が落ちているとも伝えられています。
　

　こうした状況に自民党は危機感を強めているようですが、安保法制による安倍政権のタカ派イメージを、中韓に阿る内容の70年談話の発表によって払拭し、支持率の回復を図ろうとするのであれば問題です。
　

　安保法制に漠然とした不安を感じる空気は、村山・河野談話をはじめとする自虐史観の浸透があるのではないでしょうか。
ですから、70年談でこそ、自虐史観を払拭するため、事実に基づいていない村山・河野談話の撤回を宣言すべきと考えます。

　幸福実現党は、「『河野談話』『村山談話』の無効を宣言すること」と、「自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を発信すること」を求めた要望書と、329,858筆の署名を内閣府に提出しました（※２）。
村山・河野談話がそうであったように、自虐史観を上塗りするような70年談話では、結局何も解決しないのではないでしょうか。
安倍首相は、この要望書の内容に真摯に耳を傾けてもらいたいと思います。

　また、この提出にあたって、約250名の参加者が首相官邸前で安保法制に賛成する声を上げました。
マスコミは政府に反対する声を取り上げがちですが、安保法制の不備による国防への不安を抱く多くの声をもっと取り上げてほしいと思います。

※１：７月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310045-n1.html
※２：同幸福実現党新着ニュースhttp://info.hr-party.jp/2015/4514/