現在審議中の安全保障関連法案は、適用できる条件分けが多岐にわたっています。
その複雑さが、法案に対する国民の理解不足の一因ともなっています。

　その適用条件の複雑さは、実際に防衛出動を行う現場の自衛隊の判断に影響を及ぼさないか懸念を感じます。
一般に、外国の軍隊は、「してはいけないこと」を規定しており、それ以外は現場の判断で行動できることになっていることが多いようです。
対して、自衛隊は、「してもよいこと」を規定しているため、その規定に当てはまらないことはできないことになっており行動が制約されています。

　しかし、実際の状況が発生した場合、想定外の事態が起こり得ますし、相手の想定外の行動を起こすことが軍事の常道でもあります。

　やはり、以下の参考書籍にあるように、自衛隊には、単純に「国民の生命、安全、財産、及び、領土・領空を守れ」とそれだけを伝えておく、ということも考慮しておくべきではないでしょうか（※）。

※：大川隆法著『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213