６月４日に行われた衆院憲法審査会で、与野党がそれぞれ推薦した憲法学の専門家３人全てが、安倍政権が進める安全保障関連法案について、違憲との見解を示しました。

　政権を担当する与党が推薦した専門家までもが、政府の立場と異なった見解を示したことは前代未聞であり、与党内からは人選ミスとの声も上がっています。
これを受けて野党側は法案の廃案に向けて語気を強めていますが、そもそも憲法学者の見解に根本的な問題があるのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、今回の憲法審査会に先立って５月24日に行った説法「正義の原理」で、「『立憲主義』を強く主張し、内閣の安保法制を批判する勢力がある」とした上で、「現行の憲法自体が憲法違反している」と指摘しています。

　ソクラテスは悪法も法律であるとして毒杯を仰ぎましたが、国民を守ることができない憲法を頑なに守ることは本末転倒ではないでしょうか。
自衛隊はどう見ても「戦力」以外の何物でもありませんが、憲法９条を素直に読めば、自衛隊の存在は違憲ということになります。
しかし、現下で自衛隊を即刻廃止してしまえば、あらゆる面で日本の国が立ち行かなくなることは明白です。
ですから、「憲法解釈」という「手法」を用いて、「自衛隊は憲法９条で言うところの戦力にあたらず合憲である」と解釈しているのです。

　従って、本来、現行憲法は早急に改正されなければなりませんが、それができない現状では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案は、国民を守るために最低限当たり前のことをやっているにすぎません。
今回のような憲法学の専門家の意見を鵜呑みにして国家運営を行えば、亡国に至る可能性があることを知らなければなりません。