安倍首相の訪米に合わせて、ワシントンポストのウェブ版に、普天間基地の移設反対派による意見広告が、名護市長の言葉とともに掲載されていました。
　

　「ジュゴンを救え、辺野古を救え」と題し、一見、環境保護を目的に、辺野古での新基地建設に反対しているように思わせていますが、実際は、反米軍基地、反米軍という目的があることは明らかです。
　

　確かに、希少な野生動物を保護することは重要ですが、安全保障と言う日本人の生命や安全を守ることよりも優先されるべきものではありません。

　また、埋め立てにより辺野古周辺の自然が破壊されるとしていますが、沖縄県では過去、辺野古基地建設の埋め立て予定地の10倍以上の面積の海を開発により埋め立ててきました。
しかも、那覇空港の拡張計画では、辺野古とほぼ同じ規模の埋め立てを行いますが、強い反対はありません。

　今回の意見広告も、環境保護の体を装った反米闘争に他なりません。
広告を見た米国人は、「基地移設に反対する人がいることは分かったが、では、米軍が撤退した後の安全保障はどうするのか」と思うのではないでしょうか。

　しかし、具体的なビジョンは示されていません。
「中国との関係を強化すれば、中国の脅威は無くなる」との考えがあるのかもしれませんが、それは中国に隷属するということに他なりません。
中国に隷属すれば、現在のような政治的な自由が無くなることは火を見るよりも明らかです。

　普天間基地の移設問題は、自由を守るためのコストをどう見るかと言う問題でもあるのです。

【参考１】：大川隆法著『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
【参考２】：大川隆法著『真の平和に向けて　沖縄の未来と日本の国家戦略』http://info.hr-party.jp/hrp-books/2015/4186/