前回のこのブログでも触れましたが、日米の２プラス２で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意しました。
　

　これに対し、民主党の枝野幹事長は、「国会、国民への説明もなく約束してしまったことが大問題で、（中略）その手順だけで国益を損なうものだ」と述べ政府を批判しました（※）。
　

　しかし、先の民主党政権では、国民や国会に十分な説明もないまま、当時行われたG20会合で消費税増税を国際公約してしまったことを思い出して頂きたいと思います。
選挙公約では消費税増税を行わないと言っておきながら、国家による国民に対する最も大きな権力の一つである徴税権の行使を国際社会に対し宣言してしまうことの方が、よほど国益を損なうものではないでしょうか。

　また、枝野氏は、同じくガイドラインの改定合意に関連して、「（普天間基地の）辺野古への移設は、日米間における問題ではなく政府と沖縄の皆さんとの問題だが、政府は沖縄に寄り添った対応が全くできていない。そういうなかで、いかにアメリカと約束しても移設計画は実現できない。むしろ無責任な約束をしてきたのではないか」と述べています。

　この件に関しても、民主党政権誕生以前に地元の合意を得て辺野古への移設計画が可能となるよう計画が進んでいた中で、県外移設を公約し現在の混乱の元凶を創り出したのが民主党であることを忘れてはなりません。

　枝野氏だけでなく、現在の民主党の辺野古移設への対応は、他人事のように見えますが、普天間基地移設の必要性と県外移設が不可能であることを認めた以上、民主党も政府に協力して辺野古移設の実現に向けて努力すべきではないでしょうか。
野党第一党がこうした姿勢では、健全な国会運営ができるのか危惧されます。

　一方で、幸福実現党は一貫して筋の通った主張を続けています。
正義に照らしてぶれずに正論を主張する政党が今の国会に必要とされているのではないでしょうか。

※：４月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064941000.html