安倍首相が米国を公式訪問し、オバマ大統領と会談しました。
今回の訪問では、両首脳ともに日米同盟の強化を図りたい意向です。

　首脳会談に先立って行われた外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）では、先延ばしになっていた「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」の改定に合意しました。
日米ガイドラインは1978年に策定され、その時々の世界情勢の変化に応じて過去２回改定され、今回の改定では台頭する中国を念頭に、尖閣諸島など島嶼防衛での協力などが盛り込まれています。
また、日本の安全保障法制の見直しを念頭に、集団的自衛権の行使に関する具体的な事例も盛り込まれています。

　これに対して、日本の民主党は、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認は認められないとする党の見解を正式に決定しました（※）。

　しかし、「専守防衛」は、見方を変えれば、一国平和主義に固執し、「必要な国際的な責任を果たさない」と国際社会から思われかねません。
確かに、日本には日本の貢献の仕方があり、「日本は平時の貢献のみで、戦時には貢献しない」との考えがあるかもしれません。

　ですが、こうした考え方では、日本がリーダー国家として、国力に見合う貢献ができないのではないでしょうか。
今回のガイドラインの改定は、評価できるものですが、内容としては最低限のものです。

　日本は、悪を犯そうとしたり悪を犯したりした国に対しては、正義に則って毅然と対処する気概を持つべきと考えます。
実際、フィリピンなどは日本に対して国防面での協力に期待しています。
日本は、アジアでのリーダー国家としての役割を果たすべき時に来ているのではないでしょうか。

※：４月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010063591000.html