ドローンと呼ばれる小型無人飛行機が、総理大臣官邸の屋上に落下しているのが見つかり問題となっています。
ドローンはラジコン飛行機のような無線操縦による飛行、あるいはGPSを使った自立飛行が可能な小型無人飛行機で、もともとは軍事用途で開発され、現在では量販店などで誰もが購入することが可能です。

　ドローンは、墜落などの事故が懸念されていますが、それ以上に、カメラなどを搭載して盗撮や偵察に用いたり、あるいは爆発物などを搭載してテロに用いたりすることが懸念されています。

　ドローンは小型であるが故に特に夜間は発見が困難ですが、ドローンと言う新たな脅威とは言え、日本の中枢である総理官邸に易々と侵入をゆるした警備体制に問題があります。

　また、今回のドローンは内部に雨水と見られる浸水がみられ、東京の天候を踏まえると屋上に落下してから少なくとも一日以上が経過していることになります（※）。
つまりこれは、総理大臣官邸に丸一日以上誰もパトロールしないエリアがあることを意味しており、ドローンの侵入以前に、基本的な警備体制に問題があると言わざるを得ません。

　ドローンの利用に関して早急に法整備することが必要ですが、同時に、テロや奇襲攻撃に対して一層の危機感を持つ必要があるのではないでしょうか。
日本の警備当局の能力は世界トップクラスであると思いますが、韓国での哨戒艦撃沈事件のように、東アジアの緊張が高まる中で油断することは許されません。
その意味で、今回のドローン落下事件は、日本の警備体制に警鐘を鳴らす機会となったのではないでしょうか。

※：４月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058411000.html