４月12日は統一地方選の前半戦の投開票日です。

　県議会など地方政治の場においても、政治家は国家のあり方など大局的な視点を持つことは大切ですが、一般に地方選では争点が各地方の問題に特化されます。
そうした問題の中でも、一部の大都市を除いて、過疎化への対策などの「地方活性化」が大きな争点の一つと言えます。

　中央政府が決めた政策が降りてくるのを待っていたり、補助金をあてにしたりするだけでは、持続的に地域を活性化させることは難しいと言えます。
やはり、地方の政治家であっても「起業家マインド」を持つことがカギです。
新たな産業を興す、企業を誘致するなど、地方自らがクリエイトするマインドが大切なのです。

　そのため具体的に必要な政策としては、企業誘致のための減税措置や、時間短縮のための交通インフラの整備といったことではないでしょうか。

　ともすると企業優遇や公共事業の拡大など、リベラルな視点からすると負のイメージがある政策の中に、富を生み出すものがあると考えます。
「地方活性化」を考える時には、こうした「起業家マインド」を持った政治家が必要とされているということを念頭において、選挙に臨んでは如何でしょうか。