2015年度予算が４月にずれ込んでようやく成立しました（※）。
一般会計の総額は、2014年度当初比で0.5％増の96兆3420億円と過去最大です。

　成立が４月にずれ込んだ要因としては、昨年末の衆議院解散総選挙の影響や、度重なる安倍内閣の閣僚のスキャンダルなどがあげられます。
衆議院の解散は総理大臣の専権事項とは言え解散に大義があったのか疑問が残りましたし、度重なる閣僚のスキャンダルは政治家としての脇の甘さや資質の欠如を指摘せざるを得ない人物もいるように思えました。

　一方で、国会の予算委員会の場などでは、こうしたスキャンダルの追及に多くの時間が割かれ、肝心の予算案の中身の議論が十分に尽くされたとは言えなかったのではないでしょうか。

　国家財政が厳しい折でも、将来に富を生むのであれば、過去最大の予算であっても必ずしも悪いわけではありませんが、「成長戦略」が十分ではないと言われているアベノミクスにあって効果的な成長戦略が予算に反映されているのか、もっと議論する必要があったのではないでしょうか。

　特に、この秋に消費税率の10％への引き上げが迫っており、景気の低迷を最小限に留めるためにも予算に「成長戦略」がどう組み込まれているかが一層重要となるはずです。
国家予算には、国家としてのビジョンが反映されます。
国会には、国民の代表として原点に立ち返って議論して頂きたいと願います。

※：４月９日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150409-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist