昨年の沖縄県知事選で、辺野古地区での新基地建設反対を掲げて当選した翁長知事が、菅官房長官と会談しました。
この会談で両氏の立場の違いは埋まらず平行線のまま終わったとのことです。

　日本の安全保障、市街地に隣接する普天間基地の危険性、地理的条件などを考慮すれば、辺野古地区への移設しか解決策はありません。
一部での県民感情など沖縄県の特殊な事情を考慮したとしても、既に法的にも新基地建設は決着しているので、国は責任を持って移設を完了させるべきと考えます。

　産経新聞の報道では、政府は移設を地元に理解してもらうにあたって、普天間基地の危険性の除去を前面に出していた戦略を改めて、抑止力や日米安保の重要性を説く方向に転換した可能性が指摘されています（※）。

　これは予てから幸福実現党が主張してきたものです。
市街地での危険除去はもちろん重要ですが、中国の軍備増強を背景にした覇権の拡大を踏まえれば、今の日本に米軍は不可欠の存在であり、一地方自治体が結論を左右するような問題ではありません。

　ここまで、移設問題がこじれた要因は、鳩山元首相を筆頭とした前の民主党政権にあることは明白ですが、歴代の自民党政権も安全保障の議論を曖昧にしてきたツケがあると言えます。
日本の安全保障政策について、最も信頼できるのは幸福実現党であることが分かります。

※：４月５日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150405/plt1504050018-n1.html